「規律密度」とは、行政法界隈で出てくる概念。
法規の細かさの程度を表す概念。

税法や社会保障法など、行政と国民との対立が激しい領域では、「規律密度」は著しく上昇します。租税特別措置法をご覧ください。個々の条文ですら原稿用紙からはみ出す程の「規律密度」です。

行政と国民との対立が激しい理由は、行政と国民との信頼関係が乏しいから。
お互い、相手に対して不信感を抱き続けているから。
(税法界隈での不信感の激しさは、民商(民主商工会、日共系の団体)関連の事件からも垣間見えます)。




信頼関係ないから、相手の出方を予想しにくい。
そのため、様々なパターンへの対応を逐一、予め明文化しておく必要が生じます。
「後出しじゃんけん」上等では、対立が激化するだけですから。
その結果、何でもかんでも事細かに明文化することになります(それでも「後出しじゃんけん」リスクは残りますけど)。

さて、

で検討したようなサイコパスが何時でも、立法・司法・行政を含む統治機構に入り込みうる。
また、




で指摘した通り、社会への「信頼」は、新型コロナウィルスのためか、壊れている
社会への「信頼」が欠ける上、サイコパスが入り込んでいるかもしれない統治機構に権力の行使・不行使を委ねる。。。

国民にとっては、恐怖社会です。

なので、これからは「信頼」がないことを前提に、憲法典を組み立て直す必要があります。
つまり、憲法典の「規律密度」をガツンと上げる必要があります。原稿用紙が何枚あっても足りない程、条文数・個々の条文文字数をガツンと増やす必要があります。

仔細は省きますが、日本国憲法の「規律密度」は、異様なまでに低いです。




世界的に見ても。

現行の日本国憲法は、その「規律密度」の低さゆえに、統治機構に入り込んだサイコパスによって、国民が振り回される余地を残しているのです。
「信頼」の上に胡坐をかいていては、憲法典の目的たる「権力を縛る」ことなどできません。
ゆえに「護憲」「憲法改正反対」では、いつまで経っても「権力を縛る」ことができません(対立を煽るためには使える手ですけど)。
キッチリ明文化が大切です。

ただ、「規律密度」上げれば万事解決、とは言い難いです(そのことについては後日)